中古住宅購入時のローンですが、新築と少々違ってきますので、ご説明します。
これはあくまでも2006年の政策と法律を基にしたものであり、
現在の法律と違うものとなっている場合がありますので、ご注意ください。

公庫についてはリ・ユース住宅という中古住宅用の融資制度があります。これには戸建ての場合と、
マンションの場合がありますが、いづれも一定基準以上の床面積要件や、購入価格一億円未満などの
条件を満たす必要があります。
融資金額は年収の8割程度か5割程度まで。
返済期間は新築時から20年から25年になっているようです。
中古物件に関しては返済期間が短くなっていますのでご注意ください。

リフォームも当然予定していると思いますが、
リフォーム融資もセットで申し込むことができるようです。
これによりリフォーム融資時の返済期間が最長20年から25年～35年と延長されます。もちろんフラット35にも申し込むことができます。
また中古住宅は、新築住宅より価格が安いので、ローンを短い期間で組めることもあります。

（新築なら毎月十万の支払いを35年、中古なら毎月七万の支払いを20年で終わらせることができることもあるのです。返済期間が長いほど、金利を多く支払わなければなりません。）
返済期間が10年から15年程度であれば、民間住宅ローンの固定金利選択型を利用するという方法もあります。

要するに、中古住宅でもリフォーム等で返済期間が長くなる場合には、公庫やフラット35を利用し、返済期間を短く設定できるような場合には民間の金利の低いローンを利用することを検討してみることになると思います。

中古住宅での住宅ローン減税についてですが、
購入後の税金にも注意が必要です。借入により住宅を取得した場合、住宅ローン減税を利用することができます。
しかし中古住宅については築年数の要件を満たすことが必要です（耐火建築物25年以内、それ以外20年以内）。

築年数を満たさない場合、従来は適用を受けることができませんでしたが、
昨年の改正により、その場合でも適用を受けられる場合があります。

新耐震基準に適合する旨の証明書が必要となってきます。
売主から入手することが条件となってきますので注意しておきましょう。

耐震基準を満たせば住宅ローン減税の適用が受けられます。